日銀、政策金利を1.25%に利上げへ

いつも格別のお引き立てを賜り、
誠にありがとうございます。

名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。

先日のニュースでもあったように、日銀が今回の金融政策決定会合で、
政策金利を1%→1.25%に上げる見込みです。

日銀決定会合、1.25%に利上げへ ペース加速で物価上振れ防ぐ – 日本経済新聞

物価高と円安を抑えるためとはいえ、まだまだ利上げは続きそうです。

アメリカからの要望もありますからね。

ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める : 読売新聞

個人的に、これって内政干渉ちゃうん?
と思いましたが、それはひとまず置いておきます。

政策金利の引き上げの影響について、ピンとこない方のために、まとめを作りました。
お時間のある方は、ご一読ください。

結論から言うと、政策金利の引き上げは、その国の経済全体に大きな影響を与えるため、そのメリットとデメリットは経済のあらゆる側面に波及し、個人と企業の置かれている状況によって、大きく変わります。

メリットを受ける個人・企業

  • 預金者・貯蓄者: 銀行の預金金利が上昇するため、預金からの利息収入が増えます。
    特に、退職金などのまとまった資金を預けている個人や、手元に多額の流動資金を持つ企業は恩恵を受けます。
  • 銀行などの金融機関: 貸出金利が上昇するため、貸し出しによる収益が増加します。
    これにより、経営基盤の強化や株主への還元が期待できます。特に、預金と貸出の金利差(利ザヤ)が拡大すれば、収益性が向上します。
  • 円高を期待する投資家・企業: 金利が高い国の通貨は、低い国の通貨に比べて魅力的になるため、円の価値が上昇(円高)する傾向があります。スワップ取引やFXなどをやってる方にも恩恵が。
    輸入品を多く扱う企業や、海外旅行を計画している個人にとっては、安く購入できるメリットがあります。
  • インフレを懸念する層: 政策金利の引き上げは、過度なインフレを抑制する効果が期待されます。
    物価上昇による生活費の圧迫や資産価値の目減りを懸念していた層にとっては、安心材料となります。

デメリットを受ける個人・企業

  • 住宅ローンを組んでいる個人: 変動金利型住宅ローンを組んでいる場合、金利上昇に伴い毎月の返済額が増加します。固定金利型でも、新規でローンを組む際には金利が高くなります。
  • 企業(特に借入が多い企業): 事業拡大や設備投資のために銀行から融資を受けている企業は、借入金利が上昇するため、利息の支払いが増加します。
    これにより、企業の収益を圧迫し、投資や雇用を抑制する可能性があります。
    特に中小企業やスタートアップなど、資金調達の選択肢が制限されやすいです。
  • 国・地方公共団体: 国債や地方債の金利が上昇するため、国債の利払い費が増加し、財政を圧迫する可能性があります。日本の財政状況を考えると、これは大きな懸念材料となります。
  • 株を保有する投資家: 企業が借入金利の上昇で収益を圧迫されると、企業の業績悪化懸念から株価が下落する可能性があります。
    また、金利上昇は相対的に株式投資の魅力度を低下させるため、株式市場全体にマイナスの影響を与えることもあります。
  • 輸出企業: 円高が進むと、海外での日本製品の価格が相対的に高くなり、輸出競争力が低下します。
    これにより、売上や利益が減少し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

一つ言えることは、個人も企業も、借金で回しているところは、負担が増えるということです。

同時に、さらなる賃上げや副業解禁などが進むと良いのですが。
新NISAをやってるから大丈夫という事でもないのです。
色々と手直しがいります。

借金がある個人や企業は、今後さらなる対策を迫られることになるでしょう。
今から対策をされることをオススメします。

最後までご覧いただきありがとうございました。

投稿者プロフィール

個人を応援する独立系FPおさかべ
個人を応援する独立系FPおさかべ(代表)
名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。
2025年 日経COMEMO賞受賞
2026年現在 Google口コミ高評価FP事務所

私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、
もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。
このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、
経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、
シンプルにかみ砕いてお伝えします。

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この記事を書いた人

名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。
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私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、
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