FPの観点から、
今回の改正で危惧している点について
書かせて頂きます。
いつも事務所ブログをご覧いただき、
ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
https://note.com/masaya_osakabe/n/n4bbef3c72c14
今回は『2024年から始まる新NISAについて思うこと』
になります。
先日の事務所noteでも、
新NISAの中身について詳しく書かせて頂きました。
事務所note:連日報道されるNISA制度の改正のまとめ|おさかべ@個人の金融資産管理の専門家|note
おさかべが思う新NISAの注意点
個人的には、
新NISAの拡充は良いことだと思っています。
しかし、それと同時に、
不安な点もいくつかあります。
その① 社会人向けの金融教育の拡充が追い付いていない
今年の4月から高校の家庭科の授業で、
金融教育がようやく始まりました。
しかし、社会人にはまだ何もありません。
日本の個人資産1,800兆円の大半の所有者は、
65歳以上の高齢者と現役世代の社会人。
現在のところ、各自で勉強する必要があります。
正直なところ、
金融投資の世界はYouTubeを始めとした、
SNS経由の勉強だけでは不十分です。
なぜなら、これらの媒体には、
再生回数や閲覧数を増やすために
何らかのポジジョントークが入っています。
理想は、学校教育のように営利目的抜きで、
一人一人の金融リテラシーを
上げるための金融教育が必要になります。
ここをしっかりしておかないと、
日本に金融投資は根付かないでしょう。
なぜなら、SNS経由の付け焼刃の金融知識で始めて
損が出たりでもしたら、
そのトラウマで二度と金融投資をやれなくなる方も出てきます。
金融投資は、その仕組みから
完全な自己責任になります。
そのためにも、負ける可能性はできる範囲で
事前に減らしておく必要があります。
金融庁や政府には、経済関係の各専門家にお金を払って、
営利目的抜きの勉強会やセミナーの後押しをお願いしたいです。
その② 金融投資ができる人とできない人の経済格差が拡がる恐れ
これはかなり、危惧しています。
身近にもいましたが、
調子よく金融投資で稼いでいる話を聞いて、
負けじと取り組む例も多いです。
少し前の
仮想通貨(暗号資産)ブームのときもそうでした。
自分でも勉強すれば良いのですが、
日々の仕事や勉強の傍ら、
金融投資の勉強を続けるのも正直大変ですよね。
そんな中で、
仮に同い年で似たような収入と境遇にも関わず、
保有財産の差が1,000万円以上あったりしたら、
さすがにショックですよね(特に若い時ほど)。
近い将来、こういうことも
普通に起こりうると思います。
下手をすると、近しい人間関係にも
支障をきたす可能性があります。
金融庁や政府には、
日本全体に金融教育のシステム拡充と
労働収入の増加に努めてもらいたいです。
さもないと、新たな経済格差を生みかねません。
投資をやるにも、
まずは労働収入の増加がなければ難しいです。
昨今の物価高も含め、節約には限界があります。
民間だけではやれることに限界があるので、
公の力と協力して
全員が所得を伸ばせるような形が理想ですよね。
こちらの記事も参考になります。
「資産所得倍増プラン」唐突政策に浮かぶ2大問題 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
最後までご覧いただき、
ありがとうございました。
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投稿者プロフィール

- (代表)
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名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して7年目。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。
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