FPの観点から、今回の改正で危惧している点について書かせて頂きます。
いつも事務所ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
https://note.com/masaya_osakabe/n/n4bbef3c72c14
今回は『2024年から始まる新NISAについて思うこと』になります。
先日の事務所noteでも、新NISAの中身について詳しく書かせて頂きました。
事務所note:連日報道されるNISA制度の改正のまとめ|おさかべ@個人の金融資産管理の専門家|note
おさかべが思う新NISAの注意点
個人的には、新NISAの拡充は良いことだと思っています。
しかし、それと同時に、不安な点もいくつかあります。
その① 社会人向けの金融教育の拡充が追い付いていない
今年の4月から高校の家庭科の授業で、金融教育がようやく始まりました。
しかし、社会人にはまだ何もありません。
日本の個人資産1,800兆円の大半の所有者は、65歳以上の高齢者と現役世代の社会人。
現在のところ、各自で勉強する必要があります。
正直なところ、金融投資の世界はYouTubeを始めとした、SNS経由の勉強だけでは不十分です。
なぜなら、これらの媒体には、再生回数や閲覧数を増やすために何らかのポジジョントークが入っています。
理想は、学校教育のように営利目的抜きで、一人一人の金融リテラシーを上げるための金融教育が必要になります。
ここをしっかりしておかないと、日本に金融投資は根付かないでしょう。
なぜなら、SNS経由の付け焼刃の金融知識で始めて損が出たりでもしたら、そのショックで二度と金融投資をやれなくなる方も出てきます。
金融投資は、その仕組みから完全な自己責任になります。
そのためにも、負ける可能性はできる範囲で事前に減らしておく必要があります。
金融庁や政府には、経済関係の各専門家にお金を払って、営利目的抜きの勉強会やセミナーの後押しをお願いしたいです。
その② 金融投資ができる人とできない人の経済格差が拡がる恐れ
これはかなり、危惧しています。
身近にもいましたが、調子よく金融投資で稼いでいる話を聞いて、負けじと取り組む例も多いです。
ちょっと前の仮想通貨(暗号資産)ブームのときもそうでした。
自分でも勉強すれば良いのですが、日々の仕事の傍ら、金融投資の勉強を続けるのも正直大変ですよね。
そんな中で、仮に同い年で似たような収入と境遇にも関わず、保有財産の差が1,000万円以上あったりしたら、さすがにショックですよね(特に若い時ほど)。
近い将来、こういうことも普通に起こりうると思います。
下手をすると、近しい人間関係にも支障をきたす可能性があります。
金融庁や政府には、日本全体に金融教育のシステム拡充と労働収入の増加に努めてもらいたいです。
さもないと、新たな経済格差を生みかねません。
投資をやるにも、まずは労働収入の増加がなければ難しいです。
昨今の物価高も含め、節約には限界があります。
民間だけではやれることに限界があるので、公の力と協力して全員が所得を伸ばせるような形が理想ですよね。
こちらの記事も参考になります。
「資産所得倍増プラン」唐突政策に浮かぶ2大問題 | 野口悠紀雄「経済最前線の先を見る」 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
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投稿者プロフィール
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名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して6年目。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。
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