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名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
今回は『財務省が国民健康保険の高額医療負担金の廃止検討?』になります。
先日、ニュースにもなっていましたね。
高額医療費負担金の大幅縮減を主張、財務省 – CBnewsマネジメント
しっかりと説明されておらず、誤解している方もいらっしゃるので、ここで説明致します。
今回の廃止検討は、高額医療負担金制度の国が負担している4分の1負担をなくすというもの
これは、高額療養費制度の廃止ではありません。
高額医療負担金制度の話になります。
現在は、国民健康保険加入者で1か月あたり高額な医療費が発生した場合(今回は80万円以上の医療費負担)には、国と都道府県が対象額の4分の1ずつ負担しています。
この国の負担分を廃止したいと、財務省が検討している状況です。
ただ、高齢化が加速する日本において、負担が増えてくると都道府県だけで負担することが難しくなることが予想されます。
さらに、財政が豊かな自治体かどうかで、受けられる医療サービスが変わる可能性があります。
今回は、あくまで国民健康保険の話であり、健康保険の話ではありません。
高額療養費の話でもありません。
これは、自営業・フリーランスの方や75歳以下の年金生活者の加入者が対象になります。
今回のニュースに不安に思われた方は、ご安心頂ければと思います。
こちらの記事も、参考になります。
財務省が制度見直しへ 高額医療費負担制度と高額療養費制度の違い|マネーキャリア (money-career.com)
このように制度や仕組みが変わる可能性があると、つい不安になってしまいますよね。
今回の検討材料から、今後は高額療養費制度の見直し制度の改正などにも、踏み込んでくる可能性がないとは言い切れません。
こういった不安から生まれてくる、現在から今後の収入や将来、老後など様々な観点からお金にも結びついていきます。
その不安の解決策に知識の自己投資をしたいという方は、当事務所へご相談ください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
個別相談・セミナー・取材等の依頼は、こちらからお願い致します
投稿者プロフィール
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名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して6年目。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。
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