事務所ブログ：政府高官による日本の一億総株主発言について

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名古屋と札幌で活動している、ファイナンシャルプランナーのおさかべです。

私の自己紹介になります。

https://note.com/masaya_osakabe/n/n4bbef3c72c14

今回は『政府高官による日本の一億総株主発言について』になります。

昨日のネットニュースで、このような記事がありました。

木原副長官が「１億総株主」訴え：時事ドットコム (jiji.com)

発言を要約すると、以下のようになります。
「現時点で、国民が投資を十分にしていない。新しい中間層を作るためにも、国民には1億総株主になってもらい、配当などの成果を受け取って欲しい。」

言いたいことは、わからなくもないです。

なんせ、日本全体での個人資産は、銀行預金だけでも1,000兆円はありますから。

家計が保有する現金・預金は1000兆円に [預金・貯金] All About

結論：日本の一億総株主化には最低でも10年掛かる

結論はこれですね。

なぜなら、2022年の4月に高校の家庭科の授業で、ようやく金融教育が始まりました。

事務所note：金融庁が目指す日本の金融教育とは｜おさかべ＠右脳を大事にするFP｜note

金融教育を受けた彼らが本格的に投資を始めるまでに、2年～6年程度掛かるでしょう。

そこで、学校で金融教育を受けてない、今の20代以上の世代はそれらの動きや時代の流れを見て、徐々に投資を始めていくでしょう。

何だかんだで、投資が当たり前の世の中になるには、ここから10年は掛かるでしょう。

日本の一億総株主化の前に立ちはだかる課題

金融教育も受けたい。あとは投資を始めたくても、お金がない。

この意見も、結構聞きます。

昨今は、消費税増税や社会保険料の負担増だけでなく、食料品や電気ガス代などの物価高も押し寄せてきています。

これで生活が苦しくなれば、投資どころではないですよね。

物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想　それでも防衛費のために増税の不安：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

逆に手元の余剰資金が増えて、心の余裕ができれば、投資への関心も高まります。

手取りの給料を増やす、減税する、社会保険料の負担を減らす、教育費を下げる、生活費を下げるために補助金を使うetc.

国民の余剰資金を増やす方法は、いくらでもあります。

政府には金持ち優遇と言われないよう、新しい中間層の育成のためにも、国民の余剰資金を増やすような政策を行って欲しいです。

そうすれば、日本の一億総株主化の実現も早まります。

最適なポートフォリオ(資産配分)やライフプランを組むための知識が欲しいという方は、当事務所へご相談ください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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