昨日のネットニュースで、このような記事がありました。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021100324&g=pol
いつも事務所ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。
私の自己紹介になります。
https://note.com/masaya_osakabe/n/n4bbef3c72c14
今回は『政府高官による日本の一億総株主発言について』になります。
発言を要約すると、以下のようになります。
「現時点で、国民が投資を十分にしていない。新しい中間層を作るためにも、国民には1億総株主になってもらい、配当などの成果を受け取って欲しい。」
言いたいことは、わからなくもないです。
なんせ、日本全体での個人資産は、銀行預金だけでも1,000兆円はありますから。
家計が保有する現金・預金は1000兆円に [預金・貯金] All About
結論:日本の一億総株主化には最低でも10年掛かる
結論はこれですね。
なぜなら、
2022年の4月に高校の家庭科の授業で、ようやく金融教育が始まりました。
事務所note:金融庁が目指す日本の金融教育とは|おさかべ@右脳を大事にするFP|note
金融教育を受けた彼らが、
本格的に投資を始めるまでに、2年~6年程度掛かるでしょう。
そこで、学校で金融教育を受けてない、
今の20代以上の世代はそれらの動きや時代の流れを見て、
徐々に投資を始めていくでしょう。
何だかんだで、
投資が当たり前の世の中になるには、ここから10年は掛かるでしょう。
日本の一億総株主化の前に立ちはだかる課題
金融教育も受けたい。あとは投資を始めたくても、お金がない。
この意見も、結構聞きます。
昨今は、消費税増税や社会保険料の負担増だけでなく、
食料品や電気ガス代などの物価高も押し寄せてきています。
これで生活が苦しくなれば、投資どころではないですよね。
物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 それでも防衛費のために増税の不安:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
逆に手元の余剰資金が増えて、
心の余裕ができれば、投資への関心も高まります。
手取りの給料を増やす、減税する、社会保険料の負担を減らす、
教育費を下げる、生活費を下げるために補助金を使うetc.
国民の余剰資金を増やす方法は、いくらでもあります。
政府には金持ち優遇と言われないよう、
新しい中間層の育成のためにも、国民の余剰資金を増やすような政策を行って欲しいです。
そうすれば、日本の一億総株主化の実現も早まります。
最適なポートフォリオ(資産配分)やライフプランを組むための知識が欲しいという方は、
当事務所へご相談ください。
最後までご覧いただき、ありがとうございました。
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投稿者プロフィール

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名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して5年目。
これまで1,000名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。
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