事務所ブログ：政府高官による日本の一億総株主発言について

昨日のネットニュースで、このような記事がありました。

批判浴びる「1億総株主」化、実はすでに日本人は「投資家」だったという現実すでにほとんどの日本人は株式投資を強いられている(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

いつも事務所ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。

今回は『政府高官による日本の一億総株主発言について』になります。

発言を要約すると、以下のようになります。
「現時点で、国民が投資を十分にしていない。新しい中間層を作るためにも、国民には1億総株主になってもらい、配当などの成果を受け取って欲しい。」

言いたいことは、わからなくもないです。

なんせ、日本全体での個人資産は、銀行預金だけでも1,000兆円はありますから。

家計が保有する現金・預金は1000兆円に [預金・貯金] All About

結論：日本の一億総株主化には最低でも10年掛かる

結論はこれですね。

なぜなら、2022年の4月に高校の家庭科の授業で、ようやく金融教育が始まりました。

事務所note：金融庁が目指す日本の金融教育とは｜おさかべ＠右脳を大事にするFP｜note

金融教育を受けた彼らが、本格的に投資を始めるまでに、最短でも2年～6年程度掛かるでしょう。

そこで、学校で金融教育を受けてない、今の20代以上の世代はそれらの動きや時代の流れを見て、徐々に投資を始めていくでしょう。

何だかんだで、投資が当たり前の世の中になるには、ここから10年は掛かるでしょう。

日本の一億総株主化の前に立ちはだかる課題

金融教育も受けたい。あとは投資を始めたくても、お金がない。

この意見も、結構聞きます。

昨今は、消費税増税や社会保険料の負担増だけでなく、食料品や電気ガス代などの物価高も押し寄せてきています。

これで生活が苦しくなれば、投資どころではないですよね。

物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想　それでも防衛費のために増税の不安：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

逆に手元の余剰資金が増えて、心の余裕ができれば、投資への関心も高まります。

手取りの給料を増やす、減税する、社会保険料の負担を減らす、教育費を下げる、生活費を下げるために補助金を使うetc.

国民の余剰資金を増やす方法は、いくらでもあります。

政府には金持ち優遇と言われないよう、新しい中間層の育成のためにも、国民の余剰資金を増やすような政策を行って欲しいです。

そうすれば、日本の一億総株主化の実現も早まります。

最適なポートフォリオ(資産配分)やライフプランを組むための知識が欲しいという方は、当事務所へご相談ください。

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投稿者プロフィール

個人を応援する独立系FPおさかべ(代表)

名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して7年目。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。
私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、
もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。
このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。