事務所ブログ:政府高官による日本の一億総株主発言について

昨日のネットニュースで、このような記事がありました。

批判浴びる「1億総株主」化、実はすでに日本人は「投資家」だったという現実 すでにほとんどの日本人は株式投資を強いられている(1/5) | JBpress (ジェイビープレス) (ismedia.jp)

いつも事務所ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。

私の自己紹介になります。

https://note.com/masaya_osakabe/n/n4bbef3c72c14

今回は『政府高官による日本の一億総株主発言について』になります。

発言を要約すると、以下のようになります。
「現時点で、国民が投資を十分にしていない。新しい中間層を作るためにも、国民には1億総株主になってもらい、配当などの成果を受け取って欲しい。」

言いたいことは、わからなくもないです。

なんせ、日本全体での個人資産は、銀行預金だけでも1,000兆円はありますから。

家計が保有する現金・預金は1000兆円に [預金・貯金] All About

目次

結論:日本の一億総株主化には最低でも10年掛かる

結論はこれですね。

なぜなら、
2022年の4月に高校の家庭科の授業で、ようやく金融教育が始まりました。

事務所note:金融庁が目指す日本の金融教育とは|おさかべ@右脳を大事にするFP|note

金融教育を受けた彼らが、
本格的に投資を始めるまでに、2年~6年程度掛かるでしょう。

そこで、学校で金融教育を受けてない、
今の20代以上の世代はそれらの動きや時代の流れを見て、
徐々に投資を始めていくでしょう。

何だかんだで、
投資が当たり前の世の中になるには、ここから10年は掛かるでしょう。

日本の一億総株主化の前に立ちはだかる課題

金融教育も受けたい。あとは投資を始めたくても、お金がない。

この意見も、結構聞きます。

昨今は、消費税増税や社会保険料の負担増だけでなく、
食料品や電気ガス代などの物価高も押し寄せてきています。

これで生活が苦しくなれば、投資どころではないですよね。

物価高で家計負担は年間9万6000円増、来年度さらに4万円増の予想 それでも防衛費のために増税の不安:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

逆に手元の余剰資金が増えて、
心の余裕ができれば、投資への関心も高まります。

手取りの給料を増やす、減税する、社会保険料の負担を減らす、
教育費を下げる、生活費を下げるために補助金を使うetc.

国民の余剰資金を増やす方法は、いくらでもあります。

政府には金持ち優遇と言われないよう、
新しい中間層の育成のためにも、国民の余剰資金を増やすような政策を行って欲しいです。

そうすれば、日本の一億総株主化の実現も早まります。

最適なポートフォリオ(資産配分)やライフプランを組むための知識が欲しいという方は、
当事務所へご相談ください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

当事務所は、マスクフリーです(一切の強制はございません)。

個別相談・セミナー・取材等の依頼は、こちらからお願い致します

投稿者プロフィール

個人を応援する独立系FPおさかべ
個人を応援する独立系FPおさかべ(代表)
名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して5年目。
これまで1,000名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。

この記事が気に入ったら
フォローしてね!

役に立ったらシェアお願いします!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して5年目。
これまで1,000名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。

目次