事務所ブログ:iDeCoで気を付けて欲しいデメリット4つ

iDeCoの制度を調べてみると、魅力的な言葉がたくさん並んでいますよね。

1 掛金が全額所得控除

2 運用益も非課税で再投資

3 受け取る時も大きな控除

使い方次第では、大変お得な制度です。

私も個人的に利用しています。

ただ、やはり何をするにも知識は大切。

「そんな話聞いてない!」とならないよう、

デメリットもしっかりと理解した上で、始めて頂ければと思います。

いつも事務所ブログをご覧いただき、ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。

今回は「iDeCoで気を付けて欲しいデメリット4つ」についてお話します。

お時間のある方は、こちらの記事もご覧ください。

事務所note:iDeCo(イデコ)の知られざる落とし穴|おさかべ@名古屋の独立系FP

目次

デメリット4つ

1.手数料がかかる

iDeCoには手数料がかかることは、ご存知ですか?

まず、初回開設費用として2,829円かかります(2023/05/24時点)。

これにプラスして、月々の管理費用もかかりますが、金額は証券会社によって異なります。

ネット証券で手数料が低いと言われている、SBI証券でも月々171円。

年間に換算すると2,052円かかります。

ちなみに、NISAであれば、開設費用も口座管理費用もかかりません。

また、年金型として、受け取る際にはその都度440円の振り込み手数料がかかります。

2.原則60歳まで止められない&引き出せない

iDeCoの制度が、NISAほど普及しないのは、この条件があることも理由の1つだと言われています。

最低金額が5,000円~にも関わらず、一度始めたら原則停止することはできません。

お金の引き出しも、60歳までできません。

ライフプランが変わる可能性がある場合は、その点もしっかり理解した上で始めた方が良いですね。

3.特別法人税が復活する可能性

過去20年間、凍結されている税金があることは、ご存知ですか?

その名も「特別法人税」。

万が一、この制度が復活した場合、

運用されている残高に対して、1.173%税金が取られます。

信託報酬が安い商品を選んでいたとしても、1%以上税金で引かれてしまったら、お金が増えるスピードが遅くなりますよね。

4.完全な非課税制度でない

運用中は非課税にはなりますが、受け取り時は非課税ではないという点も注意が必要です。

退職金として受け取る場合は「退職金控除」

年金型として受け取る場合は「公的年金等控除」

この2つが使えますが、あくまでも所得控除ですので、その点もご注意ください。

皆様の大切なお金の置き場所ですので、

「お得そうだから」

「周りの人がやっているから」

「オススメされたから」

という安易な理由で投資するのではなく、ご自身でも知識をつけて頂き、納得した上で始めていただきたいと思います。

資産形成や投資詐欺などから身を守る知識について興味のあるという方は、
当事務所へお問い合わせください。

これからの皆さんの投資やお金に関する知恵として、当事務所がお役に立てることができたら嬉しいです。

当事務所では、お金に関する知識や具体的な方法などについて、セミナーや個別相談でお伝えしています。

その知識と方法を学びたい方は、当事務所へご相談ください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

投稿者プロフィール

個人を応援する独立系FPおさかべ
個人を応援する独立系FPおさかべ(代表)
名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して6年目。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。

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この記事を書いた人

名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して6年目。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。

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