既に始まっているインフレの経済的影響と防衛策①

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今回は「既に始まっているインフレの経済的影響と防衛策①」についてお話しさせて頂きます。

毎月実感する生活費需品の値上がり


ここ最近、多くの方が食料品や水道光熱費を中心に、生活必需品の値上がりを感じることが増えてきているのではないでしょうか?
食用油しかりガソリンしかり電気ガス代しかりetc.

昨年の終わりごろから、各種メディアでも取り上げられ始めていますが、ついに実感するレベルにきたかというのが正直なところです。
日本銀行が公表している企業物価指数のデータでは、対前年比で10%も上がっています。

日本銀行HPの下記URL参照。
企業物価指数の公表データ一覧 : 日本銀行 Bank of Japan (boj.or.jp)

これをわかりやすくいうと、消費税が20%になったのと同じです(もちろん、商品によってバラツキはあります)。
20年以上、名目上は物価がほとんど上がっていない日本では、晴天の霹靂ともいえる出来事です。
このインフレはいつまで続くのか、またどのくらい日常生活に影響があるのか、私が考える結論をお伝えします。

結論:「2022年は昨年と比較して、あらゆるものが20%以上値上がり、家電などの生活必需品の在庫も品薄になり3か月以上の待ちになる」

今年のGWに大手家電量販店へプリンターや冷蔵庫を見に行ったのですが、まだ値上げはされていなかったものの、在庫限りでその後は早くて3か月待ちと言われました。
私以外にも、このような経験をされたことは既にいらっしゃると思います。
クルマに至っては、お世話になっている国内メーカーのディーラーさんの話では、上海のロックダウンの影響もあり、軽自動車の引き渡しも成約から半年近く先になるそうです(しかも、装備品も不完全なケースも)。

現状、東ヨーロッパ情勢が膠着し、中国の不動産バブル崩壊の流れと上海などのロックダウンの影響も続いています。
そのような中で、原油価格も110ドル前後、円ドル相場も127円台で推移している現在では、食料品や原材料を中心に輸入価格上昇の流れが止まることはないでしょう。

この中で、日本が自力で多少なりとも影響を与えられるのは、円ドル相場だけです(為替介入含め)。
1ドル110円や100円と円高に振れれば、インフレに多少の歯止めはかかると思います。

昨今の社会情勢で、企業の経営も厳しくなっているので、物価に見合った給料の上昇についても正直期待薄です(一部大手企業を除き)。
政府が何とかしない限りは厳しいと思います。

マクドナルドのSサイズポテト問題から見る物価高の原因。
昨年の12月、日本列島に衝撃が走りました。マクドナルドのポテトが、Sサイズのみの販売となりました。
なぜ、このようなことになったのか。巷で言われている理由だけでなく、もう少し突っ込んで日本に与える影響についても解説します。
以下の3つが、今回の原因となります。

・新規コンテナ生産量が減っている

・アメリカでの労働者が足りていない

・日本に立ち寄る貨物船が減っている

1つずつ解説していきます。

新規コンテナ生産量については、2020年で昨今の社会情勢によりコンテナの生産量が25%も減少しました。
さらに、コンテナ生産工場の作業員が新型肺炎に感染し、作業効率も落ちました。
そして、世界経済の先行き見通しが悪化したことによる新規コンテナ生産量の低下です。

アメリカでの労働者が足りていないについては、元々、港湾労働者の数が不足しています。
そこに追い打ちを掛けるように、景気冷え込みによるリストラと移民労働者の帰国、政府からの手厚い失業サポートもあります。

日本に立ち寄る貨物船が減っているについては、現在の貨物輸送が輸送量と金額が最も大きい、中国とアメリカ間がメインとなっています。
しかし、アメリカは中国からの輸入の方が慢性的に多い状態です。そうなることで、輸出品が出揃うまで港にコンテナを待たせることになり、物流を止めることにも繋がってしまいます。
結果的に、アメリカと中国間のコンテナ船は、一定数を空箱のまま中国へ返却しているそうです。

しかし、1つの船に積めるコンテナの数には限界があり、中国に送る空箱を増やした分、日本に輸出している食料品や原材料の貨物量を減らされてしまっています。
この結果、日本がアメリカから輸入できる量は減り、在庫数も確保できず、モノの値段も上がってしまうのです。
個人的には、Apple製品も今後さらに値上がりしないか心配です。

日本がインフレを楽観視できない理由

日本として放っておけない事実は、「日本よりも他のアジアの国々の方がモノが高く売れる」という経済原理が働いてしまっていることです。

当然、ビジネスである以上、売る側は高く買ってくれる客(日本以外のアジア諸国)を優先します。
特に、2000年以降は、世界第三位の経済大国とはいえ、それだけ日本の経済力が落ちていて物価安も進んでいたということになります。

ここ数年、某経団連所属企業を中心に、中国やベトナムなどの人件費が上がってきて海外に工場を作るメリットが少なくなっているとの報道も増えてきました。

つい先日も、日本銀行の発表で、日本の実効為替レート(物価も加味した為替レート)が、50年前の水準になったという報道がありました。
早い話、円の実力が50年前のレベルが落ちたということです(最盛期は1995年頃でその当時の半分以下に)。

実効為替レートに興味のある方は、下記のURLが参考になります。

実効為替レート(日本円)の推移とチャート(名目・実質) (stock-marketdata.com)

以上の結果から、今さら政府批判をしても始まらないので、個人で対策を打つ必要があります。

個人でインフレに対する最もシンプルで効果的な方法は、「有利息の借金を完済し、日々の無駄な買い物を辞めて、生活必需品を確保すること」になります。
たまに、物価高になれば借金が減るんじゃないのと言われますが、住宅ローンを始めとしたローンの金利は、10年国債の利回りが基本になっていることをお忘れなく。
裏を返せば、日本銀行が低金利政策を辞めてしまえば、とんでもないことになるということです。

次回は、これらの対策について具体的に述べていきます。

続きは、こちらになります。

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投稿者プロフィール

個人を応援するFPおさかべ
個人を応援するFPおさかべ(代表)
名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して丸4年。
このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや長期資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。
私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。