事務所ブログ:岸田首相が掲げる「資産倍増計画」について解説します

「資産倍増計画」については、
先日、ニュースになりましたが、
ピンときていない方も多いのではないでしょうか?

いつも事務所ブログをご覧いただき、
ありがとうございます。
名古屋と札幌で活動している、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。

私の自己紹介になります。

https://note.com/masaya_osakabe/n/n4bbef3c72c14

今回は、事務所noteでも書いた岸田首相が掲げる
「資産倍増計画」について解説します。

目次

そもそも「資産倍増計画」とは?

2022年5月5日、岸田首相は
ロンドンのシティで次の発言をしました。
Invest in Kishida.(インベスト イン キシダ。)
日本語で岸田に投資してくださいという意味です。

つまり、日本に投資をしてくださいと、
世界の投資家に呼びかけたことになります。

この発言の意図は、
近年の日本の経済成長率の鈍化や円安、
世界の投資家から日本が期待されなくなっている現状を受け、
日本に資金を集めようというものだと推測されます。
そして、国内では貯蓄から投資を促す
資産所得倍増プランを行おうと計画を練っている段階です。←今ココ

資産所得倍増プランの目的は、
日本人が持っている金融資産の割合を見直すことで、
日本人の持つ現金・銀行預金の割合を減らして
株式や投資信託の割合を増やし、
同時に国力も上げていこうというものになります。

このテーマについては、
こちらの事務所noteでも解説しています。

事務所note:政府の資産倍増計画に対する期待と不安|おさかべ@長期投資推しFP|note

これは、自民党政権が高度経済成長期に掲げた
「所得倍増計画」とはまったく異なるものになります。

簡単に言えば、
「所得倍増計画」は働いて得られる
給料などの「所得」を倍増させるもの。
今回の計画は、
現金や銀行預金といった金融資産を株式などで運用して
「資産」を倍増させようとするもの。

2021年末で、日本の家計の金融資産の半分を
預貯金が占めるという割合になっています。

国民の貯蓄率が増加すると、
経済は低迷する傾向にあることから、
岸田首相は日本の家計の金融資産の割合と
諸外国の家計の金融資産を比較して、
お金を貯めることより
投資に回すように計画を立てました。

日本の個人の現預金残高総額は、およそ1,000兆円。
岸田総理は、この1,000兆円に目をつけました。
金融庁も以前から下記データを出しているように、
この10年間でアメリカは
家庭における金融資産を約3倍にし、
イギリスは約2.3倍に増やしました。

引用:金融庁

このように、
個人がもつ現預金を上手く運用して、
諸外国に追随しようと考えたのです。
「貯蓄から投資へ」という
掛け声のものになります。

「資産倍増計画」で社会の分断に拍車がかかる?

今回の計画は、
現金や銀行預金を持っている人の方が優位になるわけです。
貯蓄がある方は、
すぐに運用を始めることができるので。
やり方を間違えると、
格差社会に拍車をかける恐れがあるので本気で心配です、、、

富める者はますます富むという構図が出来上がり、
岸田首相が掲げる「分配」にも支障をきたす恐れがあります。
さらに怖いのは、投資は自己責任になるので、
市場につぎ込んだ虎の子の現預金が
全て消える可能性もあります。

つい最近、日本国内で
このような調査結果が出ました。

岸田政権「貯蓄から投資へ」。なぜ今必要なの? (2022年6月11日) – エキサイトニュース (excite.co.jp)

詳しくは見て頂けるとわかりますが、
個人的にはこの調査結果も気になります。

●投資に回そうと思わない40%

投資を行う予定のある人より、
現状では投資に対して
否定的な考え方の方が多いですね。
当然と言えば、当然の結果もしますが。
金融教育も進んでいない日本では、
「資産倍増計画」が軌道に乗るには
かなりの時間が掛かるでしょう。

「資産倍増計画」についての
個人でできる対策については、
次回以降、改めて記事にします。

続きの記事は、こちらになります。

岸田首相が掲げる「資産倍増計画」において個人でできること | 名古屋と札幌での長期資産形成のご相談はコモンズFP事務所 (masaya.xyz)

最後までご覧いただき
ありがとうございました。

※投資は自己責任でお願い致します

個別相談・セミナー・取材等の依頼は、こちらからお願いします

投稿者プロフィール

個人を応援する独立系FPおさかべ
個人を応援する独立系FPおさかべ(代表)
名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して7年目。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。

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この記事を書いた人

名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して7年目。
これまで1,500名以上のFP相談を受注。私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや家計・資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。

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