岸田首相が掲げる「資産倍増計画」について解説します

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https://note.com/masaya_osakabe/n/n4bbef3c72c14

今回は、事務所noteでも書いた岸田首相が掲げる「資産倍増計画」について解説します。

そもそも「資産倍増計画」とは?

「資産倍増計画」については、先日、ニュースになりましたが、ピンときていない方も多いのではないでしょうか?

2022年5月5日、岸田首相はロンドンのシティで次の発言をしました。
Invest in Kishida.(インベスト イン キシダ。)日本語で岸田に投資してくださいという意味です。
つまり、日本に投資をしてくださいと、世界の投資家に呼びかけたことになります。

この発言の意図は、近年の日本の経済成長率の鈍化や円安、世界の投資家から日本が期待されなくなっている現状を受け、日本に資金を集めようというものだと推測されます。
そして、国内では貯蓄から投資を促す資産所得倍増プランを行おうと計画を練っている段階です。←今ココ
資産所得倍増プランの目的は、日本人が持っている金融資産の割合を見直すことで、日本人の持つ現金・銀行預金の割合を減らして株式や投資信託の割合を増やし、同時に国力も上げていこうというものになります。

このテーマについては、こちらの事務所noteでも解説しています。

事務所note:政府の資産倍増計画に対する期待と不安|おさかべ@長期投資推しFP|note

これは、自民党政権が高度経済成長期に掲げた「所得倍増計画」とはまったく異なるものになります。

簡単に言えば、「所得倍増計画」は働いて得られる給料などの「所得」を倍増させるもの。
今回の計画は、現金や銀行預金といった金融資産を株式などで運用して「資産」を倍増させようとするもの。

2021年末で、日本の家計の金融資産の半分を預貯金が占めるという割合になっています。
国民の貯蓄率が増加すると、経済は低迷する傾向にあることから、岸田首相は日本の家計の金融資産の割合と諸外国の家計の金融資産を比較して、お金を貯めることより投資に回すように計画を立てました。

日本の個人の現預金残高総額は、およそ1,000兆円。岸田総理は、この1,000兆円に目をつけました。
金融庁も以前から下記データを出しているように、この10年間でアメリカは家庭における金融資産を約3倍にし、イギリスは約2.3倍に増やしました。
このように、個人がもつ現預金を上手く運用して、諸外国に追随しようと考えたのです。「貯蓄から投資へ」という掛け声のものになります。

「資産倍増計画」で社会の分断に拍車がかかる?

今回の計画は、現金や銀行預金を持っている人の方が優位になるわけです。
貯蓄がある方は、すぐに運用を始めることができるので。
やり方を間違えると、格差社会に拍車をかける恐れがあるので本気で心配です、、、

富める者はますます富むという構図が出来上がり、岸田首相が掲げる「分配」にも支障をきたす恐れがあります。
さらに怖いのは、投資は自己責任になるので、市場につぎ込んだ虎の子の現預金が全て消える可能性もあります。

つい最近、日本国内でこのような調査結果が出ました。

【社会】「投資に回す貯蓄ない」34% JNN世論調査 │ 毎日まとめるニュース速報 (grade.tokyo)

詳しくは見て頂けるとわかりますが、個人的にはこの調査結果も気になります。

●投資に回そうと思わない40%

投資を行う予定のある人より、現状では投資に対して否定的な考え方の方が多いですね。
当然と言えば、当然の結果もしますが。
金融教育も進んでいない日本では、「資産倍増計画」が軌道に乗るにはかなりの時間が掛かるでしょう。

「資産倍増計画」についての個人でできる対策については、次回以降、改めて記事にします。

続きの記事は、こちらになります。

岸田首相が掲げる「資産倍増計画」において個人でできること | 名古屋と札幌での長期資産形成のご相談はコモンズFP事務所 (masaya.xyz)

最後までご覧いただきありがとうございました。

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投稿者プロフィール

個人を応援するFPおさかべ
個人を応援するFPおさかべ(代表)
名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して丸4年。
このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや長期資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。
私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。