岸田首相が掲げる「資産倍増計画」において個人でできること

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今回は『岸田首相が掲げる「資産倍増計画」において個人でできること』についてです。
前回の記事とのセットになります。ちなみに、前回の記事はこちらです。

政府が掲げる「資産倍増計画」について解説します | 名古屋と札幌での長期資産形成のご相談はコモンズFP事務所 (masaya.xyz)

「資産倍増計画」において、個人でできること

先日、資産所得倍増プランを打ち出した岸田首相ですが、それに対して、私たちが個人でできることは限られています。
それは、自分の資産は自分で守っていくということです。自分の資産を他の誰かが守ってくれる訳ではありません。

どう守っていくか。具体的な行動は下記のようになります。

① 今まで通り、現預金を多く持ち投資をしない
② 自分でも勉強して、余剰資金で資産運用を行う

①の手段もアリですが、現在のようにインフレが起きている局面では、オススメできません。
なぜなら、モノの値段が上がっていると、相対的にお金の価値が下がってしまうからです。

②の手段は一番スタンダード。私も行っています。
生活に必要な現預金を残し、余剰資金でインフレにも負けない資産運用を行います。

政府が投資に向けて制度を作って後押ししたとしても、自分なりに現状を整理して、未来を予測していく必要があります。
仮に、政府の言うとおりに投資を始めて損をしたとしても、金融市場にお金を突っ込むことになるので、後は自己責任になります。損した金額を政府が負担してくれる可能性は、限りなくゼロに近いです(政府が損失補填を約束しない限り)。

結局、最後は自己責任になるからこそ

結局は、自分の財産をどうしていくかは自分で判断しなければならないのです。
投資を行っても行わなくても、最後は自己責任となります。

仮に、投資をおこなう際は、明確なゴールや短期的な目標を決めておくと良いでしょう。
例えば、60歳までに2,000万円分の資産を目指すであったり、30歳で家を建てるから15年後にローン返済金1,000万円を用意するetc.

金融商品は投資信託だけでも何千種類と存在し、利回りやリスクもそれぞれ異なります。
個人的には、お金によほど余裕のない限り、FXや暗号資産(仮想通貨)はオススメしていません。
そのため、どの金融商品が現状の自分に適しているかを判断して資産運用をしていく必要があるのです。

政府は銀行預金以外の金融商品への投資を推進していますが、銀行預金が絶対悪というわけではありません。
2022年時点、銀行預金は利回りこそ高くありませんが、銀行が潰れない限り、1,000万円までは元本と利息分が保証されているため、安全性が他の金融商品よりも高いです。
ただし、銀行預金の利率は0.002%とかなり低いため、元本は保証されているものの、投資のようにさらなる利益を得ることは難しいです。
生活資金も残しつつ、効率的な資産運用として、投資を選択するのがオススメです。

現状では、こんな記事も出ていますね。

唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後? 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か:東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)

投資で成果を出すには、自分の知識を磨くか信頼できるパートナーを見付けるかが大事になると思います。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

*投資は自己責任でお願い致します

投稿者プロフィール

個人を応援するFPおさかべ
個人を応援するFPおさかべ(代表)
名古屋市在住。個人を応援する30代の独立系FP。起業して4年目。
このブログでは、個人レベルで知っておくと役立つ、経済関係の時事ネタや長期資産形成などについて、シンプルにかみ砕いてお伝えします。
私の理想は、一人でも多くの方に自己実現をしてもらうことです。
私自身「あの年齢の時に」「起業する前に」こんな情報を知っていたら、もっと早く確実に成果が出せたと思うことが沢山ありました。
よろしくお願い致します。